当社では、法令や企業倫理の遵守は勿論、社会的規範に反することなく公正かつ誠実な企業活動を行うため、全社的にコンプライアンスの徹底と推進を行い、社会的信用の向上をはかっています。
コンプライアンス推進体制
「コンプライアンス規程」を定めて全社に周知を実施。下図のような実践体制を整備して、運営・推進を行っております。
管理本部内に設置された「コンプライアンス推進室」が従業員から相談窓口となり、その上役である「コンプライアンス推進担当取締役(以下「担当取締役」)が相談内容を整理・評価して「コンプライアンス推進委員会」に報告。コンプライアンス推進委員会にて報告された内容に基づき、必要に応じて調査チーム(外部弁護士を含む)の設置、賞罰委員会に罰則適用についての付議を行い、事案の対策・対処を決定します。
会社経営に重大な影響を及ぼす事案、もしくはその可能性が高い事案は、速やかに取締役会に報告する体制を取っています。
担当取締役は、コンプライアンス推進委員会にて審議・決定された内容を基に、違反者への処分処置を取るほか、各部門に適切な指示・命令を行うことにより、再発防止等に努めています。
その他、マネジメント職への研修を行い、コンプライアンス遵守の意識醸成も行っています。
当社の管理本部のコンプライアンス推進室が相談窓口となっており、相談者の秘密厳守で対応します。窓口の整備の他には、マネジメント職の研修や、ハラスメントのない風通しのよい職場づくりを目指して、従業員は役職・性別に関係なく「さん」付けで呼ぶことを推奨しております。従業員同士のコミュニケーション不足を防ぎ、連帯感を生んで、気持ちよく働くことができます。